国土交通省では、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」を立ち上げ、立地適正化計画の取組の裾野拡大や、実効性向上に向けた評価のあり方について議論し、このたび、検討会の全体とりまとめとして、「持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』」を公表しました。
＜とりまとめのポイント＞
【立地適正化計画の現状と課題】
・計画作成・取組市町村数は順調に増加
・必要性が高い市町村でも計画作成・取組が進んでいない場合がある
・居住と誘導施設の誘導区域内への誘導は、概ね２／３の市町村で進んでいる
・計画の見直しを実施していない市町村がある、評価方法が市町村によって異なる
【今後の対応の方向性】
①取組の必要性を踏まえた更なる裾野拡大
②市町村による適切な見直しを推進する『まちづくりの健康診断』体系の確立
これらを実現するため、国としては『まちづくりの健康診断』体系の確立のための評価体系の構築、見直しに係る改善方策の提示や、広域連携の推進、データ整備・標準化、周知・広報の工夫や施策効果の整理などによる制度・効果の理解醸成、計画作成・見直し推進に向けた人材確保等への支援などに取り組む予定です。
