空調や事業用冷蔵庫など省エネルギー対策に関する北海道の助成金が始まりました
この度、北海道ではエネルギー価格高騰の影響を軽減するため、省エネ設備への入替に必要な経費の一部を助成します。
対象事業者
全ての要件を満たすこと
- ・道内に所在する中小・小規模企業等(個人事業者を含む)であること
※ただし、みなし大企業を除く - ・道が過去に実施した以下類似事業に係る交付を受けた、又は交付を申請した、又は申請予定がないこと(道事業受給者に該当しないこと)
- 1.製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金
- 2.宿泊業環境整備緊急対策事業支援金
- 3.漁業協同組合省エネルギー化推進事業費
- 4.施設園芸エネルギー転換促進事業費
- 5.林業・木材産業物価高騰緊急対策事業費
- 6.中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金(デジタル技術導入)
- 7.施設園芸生産基盤緊急支援事業費
1事業者1申請
- ※申請する設備について、国・道・市町村等の公的機関が交付する他の補助金等の交付を受けていないこと。
- ※過去に補助金等で導入した設備を入替する場合は、各補助金で定められた保有期間を経過していなければなりません。
交付決定方法
- ※各募集回の交付予定額を超過する申請があった場合は、交付予定額の範囲内において交付決定を行います。
- ※申請書類について、申請者が導入する省エネ設備の性能や用途、申請者の使用光熱費、経営状況に応じ、道が定める採点基準に基づく採点を行い、採点順に従い上位から交付決定を行います。
申請受付期間
第1回/2024年2月26日(月)~3月31日(日)
第2回/2024年5月(予定)
第3回/2024年7月(予定)
※各募集回の交付予定額を超過する申請があった場合は、交付予定額の範囲内において交付決定を行います。
※申請書類について、申請者が導入する省エネ設備の性能や用途、申請者の使用光熱費、経営状況に応じ、道が定める採点基準に基づく採点を行い、採点順に従い上位から交付決定を行います。
※第2回、第3回の募集期間については改めて決定します。対象設備・要件
省エネ設備への入替 | |
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対象設備 | ・空調設備・業務用冷蔵庫・冷凍庫・暖房設備(灯油/ガス/電気)・LED照明等 |
対象要件(全ての要件を満たすこと) | ・既存の設備の入替となるもの・入替後の年間エネルギー消費量が、入替前と比較して10%以上低減するもの・道内に所在する施設等において設置するもの・中古品ではないこと・取得価格合計額が税抜きで10万円未満及び耐用年数が1年未満の消耗品ではないこと・主に従業員の福利厚生等を目的とする冷蔵庫や電子レンジ、空気清浄機、給湯器等ではないこと・事業用自動車、事業用軽自動車、特殊用途自動車以外の車両ではないこと |
- ※他補助事業等で導入した設備を入替する場合は、保有期間を経過していなければ申請することはできません。
- ※同一設備の入替が対象となりますが、容量、能力、サイズ等が導入前と導入後で異なっても申請可能です。
- ※増設は対象となりません。
助成率・上限額
助成A | 助成B | ||
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上限額 | 100万円 | ||
助成率 | 1/2以内 | 3/4以内 | |
売上要件 | 売上高 | 2022年1月以降の連続する6カ月のうち、任意の3カ月の売上を、2019年から2021年の同3カ月の売上と比較 | |
10%以上20%未満減少している | 20%以上減少している | ||
付加価値額 | 2022年1月以降の連続する6カ月のうち、任意の3カ月の付加価値額を、2019年から2021年の同3カ月の付加価値額と比較 | ||
15%以上25%未満減少している | 25%以上減少している |