商店街の法人化

商店街振興組合は、昭和37年に制定された『商店街振興組合法』に基づき設立された商店街の法人組織であり、
共同してアーケード、街路灯といった『ハード整備』や中元・年末の売り出し、
各種イベントといった『ソフト事業』を行い、公共の福祉の増進に努めています。

（１）異業種の組織

組合は、都市地域の一部に存在する商店街という限定された区域に
おいて、小売商業・サービス業者を中心に、事業を営んでいる事業
者など（定款で組合員資格を規定）によって組織される地縁の異業
種組織です。

（２）地区の地域性

組合は、買い物や各種サービス、飲食、レジャーのほか、地域コミュニティーの場として足を運ぶ「商店街」という限定された地域を地区として定めます。組合の地区には要件があり事業者自らが定めるだけでなく、商店や事業所の集積により一般的に認知された区域という外的要因によって区域が定められる地域性を有しています。

（３）組合と街づくり

商店街は都市の顔、地域の顔と言われるように、都市機能の一翼を
担い、地域コミュニティーの中核となる場です。
組合は地域活動の主たる担い手であることから、常に快適で魅力あ
る生活空間としての環境整備の充実に向け、地元行政・地域住民等
とともに活動することが必要となっており、組合員の経済事業が主
体となる業種団体とは異なる公共性の高い組織です。

（４）組合員資格

組合においては、組合員の事業の振興発展と地域の振興発展が一体
をなし、地域内の全ての事業者が共通の目的・共通の利益を有する
ことから、企業規模の大小をもって組合員資格を付与するかどうか
の区別をすることは意味がなく、企業規模に係わらず組合員資格を
有します。
また、街づくり事業が組合事業の大きな柱となっていることから、
地区内において不動産や居所を有する者など必要に応じて事業者以
外の者も組合員として組織に包含できるという他の事業者団体とは
異なる組合員資格を持てる組織です。

現在、商店街振興組合は、全国に約2,000設立されており、北海道内は、現金つかみどりで有名な「札幌狸小路商店街振興組合」、1972年日本で初めて誕生した恒久的な歩行者専用道路「旭川平和通商店街振興組合」、函館大門地区として有名な「函館都心商店街振興組合」など主要都市の中心商店街の大半は「商店街振興組合」という法人組織になっています。