当会は令和6年10月7日、自由民主党北海道支部連合会並びに自民党・道民会議北海道議会議員会との団体政策懇談会において、商店街振興施策の拡充強化について、次の11項目を要望しました。
- 原油・原材料価格の高騰抑制に対する支援の強化
商店街が消費喚起のために行う様々な取組に対する強力な支援を引き続き行うとともに、感染症の長期化や再流行に備えた更なる支援策の拡充を図ること。 - 中小企業者に対する支援の強化
経営体力の弱い事業者に対するスムーズな価格転嫁への支援、金融機関等による必要な資金の供給、既存融資の返済期間の延長等の条件の変更や借換など柔軟かつ迅速な対応を図ること。労働力の維持・確保に向けた各種支援策を講じること。「年収の壁」について、上限額の見直しを含め、税・社会保障制度の抜本的な対策を行うこと。 - まちづくりを支える中核的組織としての位置づけの明確化
コンパクト・プラス・ネットワークの推進に加え、ウォーカブル推進都市「居心地がよく歩きたくなる」を目指した新たなまちなか形成を重要な施策と位置づけ、都市再生に向けた的確な立地指導を行うとともに、地域価値の向上や資産価値の保全のための取組に対し、商店街ごとの特性・地域性を踏まえた適切な支援をすること。 - 地域コミュニティを支える多様な取組に対する支援
公共用施設・用地等の活用、空き店舗や老朽化したアーケード、街路灯、ロードヒーティング、防犯（ＡＩ）カメラなど、商店街の共同施設の改修整備に支援するほか、稼ぐ力を高める仕組みづくりに対し支援すること。 - 法人格を持った商店街組織に対する措置
法人組織に対する手厚い支援、補助率・補助限度額の差別化、申請書類の簡素化など、法人組織に対する優遇措置を講じ、任意会の法人化に向けた指導を一層強化すること。 - 組織の運営強化に向けた支援
後継者や新たな担い手、新規起業者のほか、商店街の事務局機能の強化に資する人材の確保と維持運営に対する支援施策を強化すること。また、北海道並びに各市商店街振興組合連合会の事務局機能の強化に資する人材の確保と維持運営に対する支援施策について一層強化すること。 - 地域を守る減災・防災への備えに対する支援
来街者の安全確保、避難場所への誘導、帰宅困難者に対する物資の供給などの防災対策や施設整備の耐震化に対する支援を強化するとともに、商店街機能を災害に強いまちづくりのための機能として十分に活用するための支援策を講じること。また、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に当たっては、商店街のエリア全体としての計画が必要なことから、その策定に対し支援策を講じること。 - 消費税インボイス制度の対応に係る支援
免税事業者が課税事業者になる場合の支援策の拡充、少額取引に係わる適格請求書交付義務の免除範囲の拡大や、端数処理の緩和、さらに税負担の軽減経過措置の延長を含めた対策を講じること。 - 外形標準課税の中小企業への適用除外
法人事業税の外形標準課税の適用の拡大を行わないこと。 - 固定資産税の負担軽減
令和８年度まで延長となっている商業地に係る固定資産税の減額措置の恒久化を図ること。 - 低廉で安定した電力供給に向けた措置
電力の安定供給はもとより電気料金の引下げを図るための措置を講じること。
島口理事長（左）から要望書を受け取る
大越農子自民党道連政務調査会長代行（中央左）
